未払いを防げ！労働基準法で決められた残業代の計算方法を理解しよう

・法定内残業

法定内残業とは、所定労働時間が6時間のパート従業員が、2時間延長して業務を行ったとしても法定労働時間8時間内に収まっている場合、それは法定内残業という扱いになります。そのため支払う残業代は通常時間単価で支払うことになります。

・法定外残業

法定外残業とは、法定労働時間8時間を超えて業務を行った場合、法定外残業となります。その場合、残業代は労働基準法で決められた割増率を通常賃金に上乗せ支給します。労働基準上の休日に勤務すると、休日労働として休日割増率を上乗せし支払う必要があります。

土日休みの勤務で土曜日に出勤しても、一週間の休日日数に当てはめると休日労働にはなりません。しかし、月～金にかけて40時間の勤務をしていた場合は、土曜日に出勤すると1週間の法定労働時間を超えるため割増賃金が発生。他にも、午後10時から翌朝5時までの時間で勤務をした場合、深夜労働とみなされ割増賃金が適用されます。

管理職社員が勤務実態を把握していない

勤怠管理ができない管理職社員が業務を指示しているケースです。管理職についている社員には、「労働条件の決定や労務管理について、会社経営者と一体的な立場」という責任が発生します。この責任を果たさず、名ばかりの管理社員が勤怠管理をした場合、従業員の労働状況が把握できず、残業代などの賃金未払いが発生する可能性が高くなるでしょう。管理職にはしっかりと勤怠管理ができる人を任命することが大切です。

タイムカードを定時で打刻させた後に残業の指示を出している

記録に残るものを先に作り上げて、記録に残らない状態で残業をするケースです。社員の中にはサービス残業という気持ちを持って働いている方も多いでしょうが、通常の業務に変わりはありません。退社時にタイムカードを打刻する習慣づけが必要です。

自宅に仕事を持ち帰らせている

膨大な仕事量を職場で処理させず、自宅へ持ち帰らせて残業代を節約するケースです。定時に退社できたとしても、自宅で仕事をする場合は、残業が発生していることと変わりありません。残業代なしにならないように、職場で仕事ができる環境づくりを心がけましょう。

労働時間の端数が切り捨てられている

分単位の時間外労働時間を切り捨てて、残業代を少なく見積もるケースです。タイムカードなど勤怠管理システムがある場合は、どれだけ端数の時間外が何分あるかチェックするようにしましょう。1ヵ月分の端数を合算すれば2～3時間分の残業代になり、残業代未払いになっているケースもあります。

では、残業代未払いなど、労働基準法に違反した場合はどのようなことが起こってしまうのか見ていきましょう。

是正勧告

是正勧告とは、労働基準監督官が対象企業へ行き、企業側の管理が労働基準法に違反していると認めた場合に、正しく管理するように注意・喚起をすることです。もし法令違反があったとしても直ちに罰金などの罰則が科せられるわけではありませんが、是正勧告を受けた企業側は、指摘された部分を速やかに改善する必要があります。

訴訟にまで連鎖する恐れがある

法令違反だと労働基準監督署から指摘されたにも関わらず繰り返し是正をしない場合や、悪質だと判断された場合は検察庁に書類送検される可能性があります。金銭的なダメージだけでなくて、公表された場合は会社としてマイナスなイメージを持たれてしまいます。労働基準法に違反した場合は、会社として様々なリスクがあることを認識した上で、対策する必要があります。